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マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID(クロスアイディ)」を提供するGovtech企業、xID株式会社の公式note「xID blog」です。「xID」「xID API」「SmartPOST」の導入事例やインタビュー、採用情報など発信します。

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  • 事例紹介

    xIDが提供するサービスの導入事例をご紹介します。

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    デジタルID「xID」を活用したサービスで、自治体や民間事業のDXを推進します。ここでは「xID」や「SmartPOST」を活用したサービスの概要や導入事例、利用者の声などをお届けします。

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    xID代表取締役CEO 日下の連載や寄稿を掲載しております。

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    xIDはフルリモートワークのため、自宅や民間ワークスペース、カフェなど自分の好きな場所で仕事をしています。そんなxIDメンバーの働き方や社内の雰囲気などをお伝えします。

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第1回《自治体DXの盲点》「誰一人取り残さないデジタル化」で取り残される“ふつうの住民”

本記事は、自治体通信Onlineにて連載していたxID(クロスアイディ)株式会社公共事業部 部長 加藤俊介の連載「自治体DXを本気で考えている職員さんに読んで欲しい話」をベースとした記事です。 執筆者:加藤俊介 xID(クロスアイディ)株式会社公共事業部 部長 公共政策学修士。静岡県庁職員として実務経験後、デロイトトーマツにて自治体向けコンサルティングに多数従事。自治体マネジメントに関わる分野を専門とし、計画策定、行政改革、BPR等に加えシェアリングエコノミーなど新領域開

    • 日本経済新聞社・金融庁主催「FIN/SUM2024」「従来のeKYC手法の廃止の先にある、マイナンバーカードを活用した金融DXとその課題」レポート

      2024年3月5日~8日に都内会場で開催された日本経済新聞社・金融庁が主催するフィンテック等に関する国際シンポジウム「FIN/SUM 2024」 「お金を増やしたい、守りたい、うまく使いたい。そして人を幸せにしたい!」という思いを胸に、「“幸福な”成長をもたらす金融」をテーマとして開催され、数多くの来場者の方が参加されました。 xIDは協賛企業として、代表取締役CEOの日下光が、ワークショップとデモステージに登壇いたしました。本記事では、日下とSocioFuture株式会社(

      • オンラインセミナー『デンマークの先進事例から学ぶ自治体DXのあるべき姿』レポート

        2022年9月6日、xID主催のオンラインセミナー『デンマークの先進事例から学ぶ自治体DXのあるべき姿』が開催された。 本セミナーはロスキレ大学サステナブル・デジタリゼーション准教授の安岡美佳氏、船橋市デジタル行政推進課の千葉大右氏を迎え、デンマークの電子政府とデジタルポスト活用の現状をアジェンダとしてディスカッションが行われた。 本記事では、その内容をダイジェストでお届けする。 幸福とデジタル化を実現した国デンマーク安岡氏は、2005年に北欧に移住し、2010年にコペ

        • 【対談企画】自治体と住民の双方の負を解消。誰でも簡単にオンラインで施設予約ができる未来へ~マイナンバーカードを活用し公共施設予約をオンライン化

          はじめに2024年1月、マイナンバーカードの申請枚数がおよそ9800万枚(※1)となり、運転免許証の保有者数(※2)を超え、次のフェーズであるマイナンバーカードの”利活用”に注目が集まっています。いま全国の自治体では、マイナンバーカードはどのような使われ方がされているのか。 今回はマイナンバーカードと連携した公共施設予約管理にフォーカスし、公共施設予約管理システムを提供しているスペースマーケット社(以下スペースマーケット)の高尾友喜氏と、xID社(クロスアイディ)の施設予約

        第1回《自治体DXの盲点》「誰一人取り残さないデジタル化」で取り残される“ふつうの住民”

        • 日本経済新聞社・金融庁主催「FIN/SUM2024」「従来のeKYC手法の廃止の先にある、マイナンバーカードを活用した金融DXとその課題」レポート

        • オンラインセミナー『デンマークの先進事例から学ぶ自治体DXのあるべき姿』レポート

        • 【対談企画】自治体と住民の双方の負を解消。誰でも簡単にオンラインで施設予約ができる未来へ~マイナンバーカードを活用し公共施設予約をオンライン化

        マガジン

        • 事例紹介
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          3本

        記事

          自治体から住民へのデジタル通知にも使える「xID」

          SmartPOSTで自治体の郵送DXと住民の利便性向上へ2023年12月、総務省は郵便料金の値上げを検討する方針を発表し、実現すれば2024年秋以降に改定される見通しです。(※)これにより、郵送を頻繁に利用する事業者や自治体などは、今まで以上に郵便コストに憂慮することになるでしょう。 特に自治体は「自治体DX」の名のもと、行政手続きのデジタル化を進めている最中ですが、現時点では自治体から住民に対して個別に実施されるコミュニケーションは郵送と電話が中心となっています。これらの住

          自治体から住民へのデジタル通知にも使える「xID」

          【京都府京丹後市インタビュー】「xID」を活用し、完全オンラインの施設予約システムで住民の利便性向上へ

          はじめに2023年12月時点で、マイナンバーカードの申請は約9800万枚に達し(※1)、これは運転免許証の保有者数(※2)を上回っています。このため、ますます注目を集めているのが、次なるフェーズであるマイナンバーカードの利活用です。全国の自治体では、具体的にどのようにマイナンバーカードが活用されているのでしょうか。 今回は、京都府京丹後市が近畿地方で初めて導入する「xID」と連携した施設予約システム」(※3)に焦点を当て、京丹後市役所デジタル課の上羽課長に、マイナンバーカード

          【京都府京丹後市インタビュー】「xID」を活用し、完全オンラインの施設予約システムで住民の利便性向上へ

          【対談企画】より多くの人に読書に触れる機会を届けたい〜マイナンバーカードを活用したDX化で変わる電子図書館〜

          2023年11月、マイナンバーカードの申請枚数がおよそ9800万枚(※1)となり、運転免許証の保有者数(※2)を超え、次のフェーズであるマイナンバーカードの利活用に注目が集まっています。いま全国の自治体では、マイナンバーカードはどのような使われ方がされているのか。 今回は福島県昭和村において、全国で初めて導入された”マイナンバーカードと連携した電子図書館”にスポットをあて、昭和村への電子図書館導入をはじめ、電子図書館事業を担当するメディアドゥ社の鹿室氏、導入の現場をよく知るx

          【対談企画】より多くの人に読書に触れる機会を届けたい〜マイナンバーカードを活用したDX化で変わる電子図書館〜

          日本金融通信社主催「地域創生フォーラム」講演レポート

          はじめに2023年10月26日㈭、日本金融通信社主催で開催された「地域創生フォーラム」。 本イベントは、金融機関や金融関連事業の担当者に向け、「人」を活用した地域経済の魅力創出と、大廃業時代に求められる金融機関の役割を展望をテーマに開催されました。 今回は、本イベントの中からxID代表取締役CEO 日下の登壇内容「マイナンバーカード・デジタルIDの活用による金融サービスの顧客体験向上と新たな価値創出」をレポートします。 マイナンバーカードの普及率日下:xIDは、マイナンバー

          日本金融通信社主催「地域創生フォーラム」講演レポート

          電子図書館に活用できる「xID」

          マイナンバーカードと連携した電子図書館のメリットや自治体の導入事例をご紹介自治体の電子図書館の導入は、2020年の新型コロナウイルス感染症の流行以降、増加傾向にあり、電子出版制作・流通協議会によると、2023年10月1日時点で、520自治体(※1)が電子図書館を導入しています。その利便性の高さからメディアにもよく登場しており話題(※2)の電子図書館ですが、2023年10月、全国で初めてマイナンバーカードと連携した電子図書館サービスが福島県昭和村で公開(※3)されました。 本記

          電子図書館に活用できる「xID」

          自治体の施設予約システムにも活用できる「xID」

          施設予約システムのメリットやxID連携の背景、導入自治体をご紹介 2020年の新型コロナウイルスの感染拡大以降は、完全オンラインによる施設予約システムの需要は増加しており、スポーツ施設や文化施設などの公共施設を管理運営する自治体も例外ではありません。(※1)近年は、マイナンバーカードの普及と相まり、マイナンバーカードの公的個人認証(※2)を活用し、より利便性を追求した施設予約システムが登場しています。 本記事では、「xID」(クロスアイディ)と連携した施設予約システムの概要

          自治体の施設予約システムにも活用できる「xID」

          【金融機関の方必見】「xID API」を活用した『顧客の住所変更の自動更新サービス提供』の背景ときっかけをご紹介

          はじめに金融機関へ向けて新サービス「xID(クロスアイディ)マイナンバーカード連携基本4情報自動更新サービス」のプレスリリースを発表して以来、「非対面の本人確認手法がマイナンバーカード一本化」が政府から発表されるなど、金融業界におけるマイナンバーカードの注目度が高くなっています。 そこで本記事では、顧客の住所変更の自動更新サービス背景やきっかけ、金融機関における本人確認の課題を整理し、マイナンバーカードによる本人確認が導入されることでのメリット、「xID」を活用することの利点

          【金融機関の方必見】「xID API」を活用した『顧客の住所変更の自動更新サービス提供』の背景ときっかけをご紹介

          【宮崎県都農町】「xID」を活用したデータ連携基盤の取組で町民の利便性を向上

          はじめにマイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID(クロスアイディ)」が宮崎県都農町のデジ田交付金採択事業「デジタルフレンドリー推進事業(ヘルスケア推進)」において、データ連携基盤の共通IDである「都農ID」に、本人認証基盤として導入されることが決定し、2023年10月より事業がスタートします。 そこで今回は、本事業の概要や「xID」がデータ連携基盤の共通IDと連携してどういう役割を果たしているのか、都農町ご担当者様のコメントも合わせてご紹介していきたいと

          【宮崎県都農町】「xID」を活用したデータ連携基盤の取組で町民の利便性を向上

          【CEO blog 】〜金融編〜第8回「デジタルIDと金融DXの未来」

          これまでの連載では、マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)を活用することによる革新的なeKYCの仕組みや、マイナンバーカードだからこそできる、住民基本台帳に記録された基本4情報(名前・生年月日・性別・住所)の提供を受ける機能を利用した、住所変更手続きの自動化など、マイナンバーカードが今後確実に解決できる金融業界の既存課題について触れてきました。 連載最終回となる今回は、デジタルIDと金融DXの未来と題して、マイナンバーカードがますます普及し、金融分野での利用が一般的にな

          【CEO blog 】〜金融編〜第8回「デジタルIDと金融DXの未来」

          【CEO blog 】〜金融編〜第7回「マイナンバーカードだけの強み②」

          第6回の連載では、マイナンバーカードだけの強みである、公的個人認証(JPKI)を活用することにより、住民基本台帳に登録されている最新の基本4情報(名前・生年月日・性別・住所)の提供を受ける機能について説明しました。 これまで、銀行などで行われていた住所変更などの業務のデジタル化・自動化が可能になるこの機能は、事実上、"住民基本台帳と銀行の勘定系システムを接続できる"仕組みと言えます。 金融機関でのオンライン本人確認といえば、これまでは口座開設時などにおける「取引時本人確認」

          【CEO blog 】〜金融編〜第7回「マイナンバーカードだけの強み②」

          【CEO blog 】〜金融編〜第6回「マイナンバーカードだけの強み①」

          第5回の連載では、マイナンバーカードの公的個人認証(JPKI)機能を使ったオンライン本人確認が、これまで利用の進んでいた、従来の身分証画像のアップロード方式によるeKYC(※1)が抱える3つの課題を解決できる、完全デジタルの本人確認であることについてご説明しました。 一方、単純に既存のオンライン本人確認ソリューションの「置き換え」程度であれば、個人顧客や金融機関の視点から見ても、マイナンバーカードを利用する明確な利点や、実際の利便性を感じるサービスとは断言できないでしょう。そ

          【CEO blog 】〜金融編〜第6回「マイナンバーカードだけの強み①」

          給付金事業に使える「xID」~現金やキャッシュレスポイント、地域クーポン給付に「SmartPOST」を活用

          2020年のコロナ給付金以降、全国の自治体で、現金やキャッシュレスポイント、地域クーポンといった給付金事業が実施されています。 xIDでは、いくつかの自治体と連携して給付金事業を実施しており、給付金事業の課題に対応したサービスを提供しています。 そこで本記事では、自治体の給付事業についての課題やデジタルID「xID」・自治体向け郵送DXサービス「SmartPOST」を活用した解決策、実際の事例・ユースケースをご紹介します。 「xID」の詳細はこちら▼ 「SmartPOS

          給付金事業に使える「xID」~現金やキャッシュレスポイント、地域クーポン給付に「SmartPOST」を活用