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xIDによるインターネット投票の取組事例まとめ

マイナンバーカードの申請率は80%(※)を超え、全国でマイナンバーカードを活用したサービスが続々と始まっています。これを受けて、xIDblogでは、オウンドメディア「みんなのデジタル社会」に掲載されていた、xIDや有識者によるマイナンバーカードの利活用に関するアイデアや提言をまとめた記事を一部修正し、リバイバル版として公開いたします。

※…2024年4月時点 参考:総務省「マイナンバーカード交付状況について

xIDはこれまでインターネット投票に関する取り組みを各自治体と連携しながら推進してきました。本記事では、各自治体でxIDが取り組んできたインターネット投票に関する取り組みとその内容をご紹介します。

インターネット投票とは

「インターネット投票(以下、ネット投票)」とはスマートフォンなどのデジタル端末を介し、インターネット上で投票を行うことです。投票所から離れた場所に住む人や、学業や仕事などの都合で投票所に行くことが難しい人が多くいる中で、投票期間のいつでも、どこでも手軽に投票できるネット投票が期待されています。

xIDはいくつかの自治体や民間企業と連携し、こうしたインターネット投票に関する取り組みに携わってきました。

これまでのxIDのネット投票に関する取り組み

つくば市における実証実験

茨城県つくば市は2018年からネット投票の実証実験を行っており、2020年9月に初めてその投票システムにxIDが導入されました。

株式会社VOTE FORの投票システムへの個人認証手段としてxIDが採用され、「令和2年度つくば Society 5.0社会実装トライアル支援事業」の最終審査に利用されました。

この取り組みでつくば市は全国で初めてマイナンバーカードによる個人認証とネット投票をスマートフォンで完結させる仕組みを実現し、投票数を前年の倍以上に伸ばすことに成功しました。また、海外からの投票者もいるなど、場所にとらわれない投票が実現しました。

石川県加賀市との取り組み

石川県加賀市、xID株式会社、そして株式会社LayerXの三者による連携が2020年12月から開始され、同市の政策へのネット投票に向けた検討が進められています。

この取り組みの最大の特徴は、利用者の本人性を担保し、一人につきID一つのみを発行できるxIDの仕組みと、LayerXが開発した投開票プロセスの透明性と投票内容の秘匿性を両立した電子投票プロトコルとの連携を試みている点でしょう。二つの技術を組み合わせることで、投票結果の改ざんや二重投票を防止することができるほか、投票内容の秘密を守り、投票人を保護することができます。

ブロックチェーンとデジタルIDを活用することで投票権の平等と秘密を担保し、利便性の高いネット投票システムを構築することが目指されています。

並木中等教育学校での取り組み

ネット投票が活用できるのは政治の場にとどまりません。2021年7月には茨城県立並木中等教育学校における生徒会総選挙にネット投票が導入され、xIDはその投票システムにアプリおよびAPIを提供する協力事業者として参画しました。

総選挙前には高校1年生に相当する4年次生に向けて事前授業を実施し、デジタルIDやブロックチェーンといった先進技術の概要をレクチャーしました。

つくば市はネット投票を行政における活用だけでなく、学校教育にも積極的に取り入れていくことで、若年層の政治参加を促すことを目指しています。

xIDでは金融機関アプリや自治体サービスへのマイナンバーカード実装に向けたご相談の対応を随時承っておりますので、下記連絡先よりお気軽にお問い合わせください。

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