マイナンバーカードの普及に比例して、行政手続きや金融機関サービスにおける本人確認に、公的個人認証サービス（JPKI：Japanese Public Key Infrastructureの略称）を活用する動きが加速しています。公的個人認証サービスを利用することで、利用者は素早く安全に本人確認を行い各種手続きをすることができます。

行政や金融サービスはもちろんですが、2024年6月に、非対面の携帯電話契約時にマイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用した本人確認が必須となり大きく話題となりました。今後も様々なサービスに活用されることが期待されています。

今回は、公的個人認証サービスの概要や仕組み、マイナンバーカードとの関係、民間事業者が公的個人認証を活用するメリットなどについて解説します。

公的個人認証サービスとは？

公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに組み込まれた電子証明書を使用し、オンライン上で利用者自身の認証を行い、文書の改ざんがないことを公的に確認する安全で確実なサービスです。

このサービスは、行政機関だけでなく、民間企業の様々なサービスにも導入されおり、ご自宅や職場などのパソコンやスマホから様々な行政手続きや民間サービスでの本人確認を行うことができます。

公的個人認証サービスでできること

公的個人認証サービスを導入することで、できることをいくつかご紹介します。

顧客サービス向上
公的個人認証サービスを導入すれば、オンラインでの本人確認が可能になるため、サービス登録・利用が完全オンライン化することが可能になります。例えば、銀行口座を開設する際には、通常、本人確認書類や申込書を提出する必要がありますが、公的個人認証サービスを利用することで、オンライン上での本人確認と申し込みが可能となります。これにより、書類の用意や記入、送付にかかる手間やコストを削減できます。

また、顧客が入力する住所、氏名、生年月日、性別の4つの情報は、署名用電子証明書から転記できるため、入力の負担やミスを軽減できます。さらに、オンラインでの本人確認が完了するため、時間や場所に制約を受けずにサービスを提供できるようになります。

事務コスト削減
公的個人認証サービスを導入すれば、従来窓口で対応してきた本人確認作業がなくなるため、人員を配置するコストの削減が可能になります。例えば、銀行口座を開設する際の本人確認において、従来は本人確認書類の提出や申込書の処理、記入漏れの対応などが必要でした。

しかし、公的個人認証サービスを利用することで、オンライン上で本人確認と申込みが可能となり、これらの手続きの負担を軽減できます。

セキュリティ強化
公的個人認証サービスでは、安全な通信を確保するために「公開鍵暗号方式」という暗号技術を利用しています。この方式は、異なる2つの鍵（秘密鍵と公開鍵）を使用して暗号化と復号を行います。暗号化されたデータは、対になるもう一方の鍵でしか復号できないという特性を持っています。

また、マイナンバーカードのICチップには秘密鍵が記録されており、不正な読み取りを検知すると自動的に対策が行われます。そのため、秘密鍵が盗まれるリスクはありません。

行政手続きに利用できる公的個人認証

政府は各省庁ごとに公的個人認証サービスの利用対象となっている手続きを公表しています。多くの納税者が利用する国税庁の国税電子申告・納税システム（e-Tax）もそのひとつです。

その他にも、法務省では商業・法人登記、厚生労働省では健康保険や年金の各種申請や変更、特許庁の商標出願、管轄省庁での行政文書の開示請求などで公的個人認証が活用されています。
詳しくは「公的個人認証サービスポータルサイト」でご確認ください。

民間事業者も活用できる公的個人認証サービス

公的個人認証サービスは金融機関をはじめとした民間事業者でも利用可能です。ここでは、民間事業者が公的個人認証サービスを利用できる範囲と活用事例について解説します。

公的個人認証サービスは民間事業者も利用できる

公的個人認証は、平成28年1月から民間事業者においても利活用できるようになり、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用することで、民間のオンラインサービスやショッピングサイトに安全にログインしたり簡単に利用登録ができるようになっています。

例えば、銀行や証券業界では、公的個人認証サービスが口座開設時に広く活用され、その効果が高く評価されています。従来必要だった本人確認書類のコピーや申込書の記入・郵送が不要となり、マイナンバーカードの電子証明書を利用することで、スマホなどから簡単かつ正確に申し込むことができます。これにより、受付や審査にかかる事務コストの削減や、顧客利便性の向上が実現します。

公的個人認証サービスを活用している企業一覧

現在公的個人認証サービスを採用している民間企業は、2024年5月13日時点で546社あります。どのような企業がサービスを提供しているのか、採用事例は下記のサイトでご覧いただけます。

各企業がどのような業界やサービスでこれを採用しているか、そしてこの導入が企業や顧客にもたらす利点について、下記のサイトでご覧いただけます。ぜひこの情報を活用し、公的個人認証サービスの導入を検討の際にご活用ください。

デジタルIDアプリ「xID」を活用し公的個人認証サービスを利用している事例

銀行や証券業界では、口座開設の際に公的個人認証サービスが広く活用されています。従来は本人確認書類のコピー提出や申込書の手書き記入、郵送が必要でしたが、今では公的個人認証サービスを使うことで、スマホから簡単かつ正確に申込むことができます。これにより、事務手続きや審査にかかるコストが削減され、顧客の利便性も大幅に向上します。

xIDでは、昨今の公的個人認証サービス需要の高まりと政府の方針に合わせ、NTTデータと連携を強化し、包括的な公的個人認証サービスの提供（※1）を開始しています。また、SocioFutureと事業連携し、金融機関向けの「継続的顧客管理サービス」を共同開発（※2）しています。 2024年2月にサービスを発表して以降多くの金融機関から問い合わせを受けており、今後ますます他の事業者でも同様の動きが出てくると思われます。

公的個人認証は今後も行政・民間事業者に広がっていく

公的個人認証は行政手続きの安全性を担保するだけでなく、民間事業者にも広がることでコスト削減や利用者の利便性向上などに寄与します。マイナンバーカードの普及が進む中、公的個人認証はますます利用シーンが増えてくるでしょう。

xIDでは金融機関アプリや自治体サービスへのマイナンバーカード実装に向けたご相談の対応を随時承っておりますので、下記連絡先よりお気軽にお問い合わせください。