【動画付】xIDオンラインセミナーレポート『デジタル庁の「デジタル認証アプリ」の登場で変わる、今後のマイナンバーカード活用〜民間デジタルIDの役割と官民共創の重要性〜』
2024年7月31日(水)、xID(クロスアイディ)主催のオンラインセミナー『デジタル庁の「デジタル認証アプリ」の登場で変わる、今後のマイナンバーカード活用〜民間デジタルIDの役割と官民共創の重要性〜』を開催しました。本セミナーには、約270名の方々にお申し込みいただき、大変好評をいただきました。
デジタル庁がリリースした「デジタル認証アプリ」が注目を集めていることを背景に、マイナンバーカードを活用したい自治体や企業にとって新たな選択肢が増え、期待が高まる一方で、導入に向けた検討がますます複雑になっているという声が多く寄せられています。このような状況を踏まえ、セミナーでは、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」の正しい理解と、民間デジタルIDである「xID」に求められる役割について詳しく解説しました。
さらに、今後の官民におけるマイナンバーカードやデジタルID分野での共創の重要性についても、自治体や企業の皆様に向けてお話しさせていただきました。
本記事では、セミナーの主要なポイントを簡潔にまとめております。セミナーに参加できなかった方も、記事の最後にある動画URLから内容をご確認いただけますので、ぜひご覧ください。
こんな方におすすめ
マイナンバーカードの活用を検討している自治体職員の方
自社サービス・アプリにマイナンバーカードを用いた本人確認の実装を検討されている事業者の方
デジタルID業界の動向、課題、今後の展望について知りたい方
この記事でわかること
デジタル庁の「デジタル認証アプリ」の概要や民間デジタルIDとの機能比較
今後のマイナンバーカード活用に向けた検討ポイント
xIDの今後の展望・ビジョン
セミナー講師
1988年生まれ。2012年にxID株式会社を創業。2017年より電子政府で有名なエストニア共和国に渡り、eResidencyや政府機関のアドバイザーを務める。2022年8月より一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム理事に就任。2022年11月に一般社団法人Govtech協会を設立し、同団体の共同代表理事を務める。2021年度~2024年度総務省地域情報化アドバイザー。静岡県浜松市フェロー。神奈川県鎌倉市スマートシティ推進参与。
セミナー動画のチャプターと概要
本セミナーは大きく4つのチャプターに分けて構成されています。それぞれのチャプターのタイトルと概要をご紹介します。
CHAPTER1~デジタル庁の「デジタル認証アプリ」とは
「デジタル認証アプリ」の概要について解説しており、機能の対応範囲や認証API利用の流れ、Androidスマホ用電子証明書搭載サービスとの違いについても詳しく説明しています。
CHAPTER2~今後のマイナンバーカード活用に向けた検討ポイント
これまでのマイナンバーカード・公的個人認証の活用に向けた利用方法を振り返り、「デジタル認証アプリ」以降の想定される利用方法や従来と異なる部分を、実際に事例やサービスを交えて解説しています。
CHAPTER3~競合?共創?「デジタル認証アプリ」と民間デジタルID
「デジタル認証アプリ」は、弊社はじめ既存の民間デジタルIDと競合するのか、はたまた互いの不足部分を補う共創関係になるのか。ヨーロッパのデジタルID先進国の事例を踏まえ、「デジタル認証アプリ」とデジタルIDの機能やサービス内容、UIUXなど細かく比較し解説しています。
CHAPTER4~xIDの今後の展望・ビジョン
xIDは、デジタルIDアプリ「xIDアプリ」、オンライン本人認証を実現するID基盤「xID API」、そして自治体向けデジタル郵便サービス「SmartPOST」を提供しています。これらの機能の詳細や、今年のxIDの活動についてもご紹介いたします。さらに、「マイナンバーカード・デジタルIDによる社会課題解決」を目標に掲げ、ユーザー、開発者、そして自治体向けにどのようなサービスを展開していくか、具体的な施策として「xID API」の認証認可および本人確認APIの無償提供についても説明しています。
質疑応答
本セミナーでは、質疑応答の時間を約20分間設けておりましたが、事前にいただいたご質問も含め、30を超える質問が寄せられたため、時間を延長してすべてにお答えしました。
今回は、行政機関や自治体、企業のマイナンバーカードや公的個人認証サービス導入の担当者の方々にご参加いただいており、多岐にわたるご質問をいただきました。マイナンバーカードの実務的な活用に関する貴重な情報が数多く提供されましたので、ぜひ今後の取り組みにお役立てください。
セミナー動画はこちら
本セミナー動画をご視聴いただき、マイナンバーカードの活用や民間デジタルIDの利用についてより深く知りたい自治体職員の方、事業者の方は、ぜひ下記より弊社へお問い合わせください。