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マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID(クロスアイディ)」を提供するGovtech企業、xID株式会社の公式note「xID blog」です。「xID」「xID API」「SmartPOST」の導入事例やインタビュー、採用情報など発信します。

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  • 事例紹介

    xIDが提供するサービスの導入事例をご紹介します。

  • xIDソリューション

    デジタルID「xID」を活用したサービスで、自治体や民間事業のDXを推進します。ここでは「xID」や「SmartPOST」を活用したサービスの概要や導入事例、利用者の声などをお届けします。

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    xID代表取締役CEO 日下の連載や寄稿を掲載しております。

  • xIDの働き方

    xIDはフルリモートワークのため、自宅や民間ワークスペース、カフェなど自分の好きな場所で仕事をしています。そんなxIDメンバーの働き方や社内の雰囲気などをお伝えします。

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【第1弾】「マイナちゃんピオンシップ・かがわ2022ーマイナンバーカード利活用アクセラレーションプログラムー」オープニングイベント」参加レポート

「マイナちゃんピオンシップ・かがわ2022ーマイナンバーカード利活用アクセラレーションプログラムー」とは。マイナンバーカードが持つ本人確認・認証機能をデジタル社会の基盤として徹底的に利活用し、行政サービスだけでなく民間ビジネスの様々な局面での利用を進めるため、香川県及び県内全17市町を主催として「マイナちゃんピオンシップ・かがわ2022ーマイナンバーカード利活用アクセラレーションプログラムー」が開催された。香川県では全国に先駆け『マイナンバーカードの使い道』をテーマに、マイ

    • TSUNAGU CITY 2023 in NAGO特別講演『マイナンバーカード普及、その先に。』レポート

      本講演は、2023年1月に開催された「TSUNAGU CITY 2023 in NAGO」の中で、一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム理事/xID株式会社代表取締役CEOの日下光を迎え行われました。本レポートでは、日下による講演内容を書き起こし、当日投影された資料と共に一部ご紹介しています。 はじめに。今回は「マイナンバーカード普及、その先に。」というテーマでお話します。 沖縄県はマイナンバーカードの交付率が全国的にも高くない地域です。これを機会に、名護の

      • 第5回《住民を巻き込む自治体DX事例》自治体DXの本丸へどう切り込むべきか

        本記事は、自治体通信Onlineにて連載していたxID(クロスアイディ)株式会社公共事業部 部長 加藤俊介の連載「自治体DXを本気で考えている職員さんに読んで欲しい話」をベースとした記事です。 執筆者:加藤俊介 xID株式会社公共事業部 部長 公共政策学修士。静岡県庁職員として実務経験後、デロイトトーマツにて自治体向けコンサルティングに多数従事。自治体マネジメントに関わる分野を専門とし、計画策定、行政改革、BPR等に加えシェアリングエコノミーなど新領域開拓も経験。xID参加

        • Govtech(ガブテック)とは?推進するメリットや国内事例についても紹介!

          最近、新聞やニュースなどで「Govtech(ガブテック)」という言葉を見聞きすることが増えてきているのではないでしょうか。Govtech企業やGovtechサービスなどの言葉がさまざまな媒体で用いられているように思います。「Govtech」は、「Government」と「Technology」を掛け合わせた言葉になりますが、どういった内容を意味するのでしょうか。この記事では、「Govtech」について解説するとともに、国内事例やGovtech企業についても紹介します。 Go

        【第1弾】「マイナちゃんピオンシップ・かがわ2022ーマイナンバーカード利活用アクセラレーションプログラムー」オープニングイベント」参加レポート

        • TSUNAGU CITY 2023 in NAGO特別講演『マイナンバーカード普及、その先に。』レポート

        • 第5回《住民を巻き込む自治体DX事例》自治体DXの本丸へどう切り込むべきか

        • Govtech(ガブテック)とは?推進するメリットや国内事例についても紹介!

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        記事

          【宮崎県都農町インタビュー】「xID」「SmartPOST」を使い住民への通知をデジタル化~デジタルフレンドリーな社会に向けて~

          今回は、JPKIを活用し本人確認を行うことができるデジタルID「xIDアプリ」と自治体向けデジタル郵便サービス「SmartPOST」を活用し、自治体から住民への通知物をデジタル化する取り組みを進める都農町職員の又川様にお話を伺いました。 都農町の取組みについて。都農町では「xID」「SmartPOST」を使い、自治体から住民へ、従来紙で送付されていた通知物をデジタル化する取り組みが行われています。 2023年4月から本取り組みに関する説明や告知を、町の公式ホームページや広報

          【宮崎県都農町インタビュー】「xID」「SmartPOST」を使い住民への通知をデジタル化~デジタルフレンドリーな社会に向けて~

          第4回《住民の考え方や地域の姿も変わる!》効率化の“その先”にある自治体DXの本丸

          本記事は、自治体通信Onlineにて連載していたxID(クロスアイディ)株式会社公共事業部 部長 加藤俊介の連載「自治体DXを本気で考えている職員さんに読んで欲しい話」をベースとした記事です。 執筆者:加藤俊介 xID株式会社公共事業部 部長 公共政策学修士。静岡県庁職員として実務経験後、デロイトトーマツにて自治体向けコンサルティングに多数従事。自治体マネジメントに関わる分野を専門とし、計画策定、行政改革、BPR等に加えシェアリングエコノミーなど新領域開拓も経験。xID参加

          第4回《住民の考え方や地域の姿も変わる!》効率化の“その先”にある自治体DXの本丸

          第3回《なくすべき線引き、引くべき一線》実務で役立つ「デジタルの境界」の話

          本記事は、自治体通信Onlineにて連載していたxID(クロスアイディ)株式会社公共事業部 部長 加藤俊介の連載「自治体DXを本気で考えている職員さんに読んで欲しい話」をベースとした記事です。 執筆者:加藤俊介 xID株式会社公共事業部 部長 公共政策学修士。静岡県庁職員として実務経験後、デロイトトーマツにて自治体向けコンサルティングに多数従事。自治体マネジメントに関わる分野を専門とし、計画策定、行政改革、BPR等に加えシェアリングエコノミーなど新領域開拓も経験。xID参加

          第3回《なくすべき線引き、引くべき一線》実務で役立つ「デジタルの境界」の話

          第2回《ありがちな自治体DX “3つの落とし穴”》デジタル化のために必要な「起点」の発想

          本記事は、自治体通信Onlineにて連載していたxID(クロスアイディ)株式会社公共事業部 部長 加藤俊介の連載「自治体DXを本気で考えている職員さんに読んで欲しい話」をベースとした記事です。 執筆者:加藤俊介 xID株式会社公共事業部 部長 公共政策学修士。静岡県庁職員として実務経験後、デロイトトーマツにて自治体向けコンサルティングに多数従事。自治体マネジメントに関わる分野を専門とし、計画策定、行政改革、BPR等に加えシェアリングエコノミーなど新領域開拓も経験。xID参

          第2回《ありがちな自治体DX “3つの落とし穴”》デジタル化のために必要な「起点」の発想

          第1回《自治体DXの盲点》「誰一人取り残さないデジタル化」で取り残される“ふつうの住民”

          本記事は、自治体通信Onlineにて連載していたxID(クロスアイディ)株式会社公共事業部 部長 加藤俊介の連載「自治体DXを本気で考えている職員さんに読んで欲しい話」をベースとした記事です。 執筆者:加藤俊介 xID(クロスアイディ)株式会社公共事業部 部長 公共政策学修士。静岡県庁職員として実務経験後、デロイトトーマツにて自治体向けコンサルティングに多数従事。自治体マネジメントに関わる分野を専門とし、計画策定、行政改革、BPR等に加えシェアリングエコノミーなど新領域開

          第1回《自治体DXの盲点》「誰一人取り残さないデジタル化」で取り残される“ふつうの住民”

          日本経済新聞社・金融庁主催「FIN/SUM2024」「従来のeKYC手法の廃止の先にある、マイナンバーカードを活用した金融DXとその課題」レポート

          2024年3月5日~8日に都内会場で開催された日本経済新聞社・金融庁が主催するフィンテック等に関する国際シンポジウム「FIN/SUM 2024」 「お金を増やしたい、守りたい、うまく使いたい。そして人を幸せにしたい!」という思いを胸に、「“幸福な”成長をもたらす金融」をテーマとして開催され、数多くの来場者の方が参加されました。 xIDは協賛企業として、代表取締役CEOの日下光が、ワークショップとデモステージに登壇いたしました。本記事では、日下とSocioFuture株式会社(

          日本経済新聞社・金融庁主催「FIN/SUM2024」「従来のeKYC手法の廃止の先にある、マイナンバーカードを活用した金融DXとその課題」レポート

          オンラインセミナー『デンマークの先進事例から学ぶ自治体DXのあるべき姿』レポート

          2022年9月6日、xID主催のオンラインセミナー『デンマークの先進事例から学ぶ自治体DXのあるべき姿』が開催された。 本セミナーはロスキレ大学サステナブル・デジタリゼーション准教授の安岡美佳氏、船橋市デジタル行政推進課の千葉大右氏を迎え、デンマークの電子政府とデジタルポスト活用の現状をアジェンダとしてディスカッションが行われた。 本記事では、その内容をダイジェストでお届けする。 幸福とデジタル化を実現した国デンマーク安岡氏は、2005年に北欧に移住し、2010年にコペ

          オンラインセミナー『デンマークの先進事例から学ぶ自治体DXのあるべき姿』レポート

          【対談企画】自治体と住民の双方の負を解消。誰でも簡単にオンラインで施設予約ができる未来へ~マイナンバーカードを活用し公共施設予約をオンライン化

          はじめに2024年1月、マイナンバーカードの申請枚数がおよそ9800万枚(※1)となり、運転免許証の保有者数(※2)を超え、次のフェーズであるマイナンバーカードの”利活用”に注目が集まっています。いま全国の自治体では、マイナンバーカードはどのような使われ方がされているのか。 今回はマイナンバーカードと連携した公共施設予約管理にフォーカスし、公共施設予約管理システムを提供しているスペースマーケット社(以下スペースマーケット)の高尾友喜氏と、xID社(クロスアイディ)の施設予約

          【対談企画】自治体と住民の双方の負を解消。誰でも簡単にオンラインで施設予約ができる未来へ~マイナンバーカードを活用し公共施設予約をオンライン化

          自治体から住民へのデジタル通知にも使える「xID」

          SmartPOSTで自治体の郵送DXと住民の利便性向上へ2023年12月、総務省は郵便料金の値上げを検討する方針を発表し、実現すれば2024年秋以降に改定される見通しです。(※)これにより、郵送を頻繁に利用する事業者や自治体などは、今まで以上に郵便コストに憂慮することになるでしょう。 特に自治体は「自治体DX」の名のもと、行政手続きのデジタル化を進めている最中ですが、現時点では自治体から住民に対して個別に実施されるコミュニケーションは郵送と電話が中心となっています。これらの住

          自治体から住民へのデジタル通知にも使える「xID」

          【京都府京丹後市インタビュー】「xID」を活用し、完全オンラインの施設予約システムで住民の利便性向上へ

          はじめに2023年12月時点で、マイナンバーカードの申請は約9800万枚に達し(※1)、これは運転免許証の保有者数(※2)を上回っています。このため、ますます注目を集めているのが、次なるフェーズであるマイナンバーカードの利活用です。全国の自治体では、具体的にどのようにマイナンバーカードが活用されているのでしょうか。 今回は、京都府京丹後市が近畿地方で初めて導入する「xID」と連携した施設予約システム」(※3)に焦点を当て、京丹後市役所デジタル課の上羽課長に、マイナンバーカード

          【京都府京丹後市インタビュー】「xID」を活用し、完全オンラインの施設予約システムで住民の利便性向上へ

          【対談企画】より多くの人に読書に触れる機会を届けたい〜マイナンバーカードを活用したDX化で変わる電子図書館〜

          2023年11月、マイナンバーカードの申請枚数がおよそ9800万枚(※1)となり、運転免許証の保有者数(※2)を超え、次のフェーズであるマイナンバーカードの利活用に注目が集まっています。いま全国の自治体では、マイナンバーカードはどのような使われ方がされているのか。 今回は福島県昭和村において、全国で初めて導入された”マイナンバーカードと連携した電子図書館”にスポットをあて、昭和村への電子図書館導入をはじめ、電子図書館事業を担当するメディアドゥ社の鹿室氏、導入の現場をよく知るx

          【対談企画】より多くの人に読書に触れる機会を届けたい〜マイナンバーカードを活用したDX化で変わる電子図書館〜

          日本金融通信社主催「地域創生フォーラム」講演レポート

          はじめに2023年10月26日㈭、日本金融通信社主催で開催された「地域創生フォーラム」。 本イベントは、金融機関や金融関連事業の担当者に向け、「人」を活用した地域経済の魅力創出と、大廃業時代に求められる金融機関の役割を展望をテーマに開催されました。 今回は、本イベントの中からxID代表取締役CEO 日下の登壇内容「マイナンバーカード・デジタルIDの活用による金融サービスの顧客体験向上と新たな価値創出」をレポートします。 マイナンバーカードの普及率日下:xIDは、マイナンバー

          日本金融通信社主催「地域創生フォーラム」講演レポート