マガジン
リンク
ウィジェット
記事一覧
第5回《住民を巻き込む自治体DX事例》自治体DXの本丸へどう切り込むべきか
本記事は、自治体通信Onlineにて連載していたxID（クロスアイディ）株式会社公共事業部 部長 加藤俊介の連載「自治体DXを本気で考えている職員さんに読んで欲しい話」をベースとした記事です。
執筆者：加藤俊介
xID株式会社公共事業部 部長
公共政策学修士。静岡県庁職員として実務経験後、デロイトトーマツにて自治体向けコンサルティングに多数従事。自治体マネジメントに関わる分野を専門とし、計画策定
Govtech（ガブテック）とは？推進するメリットや国内事例についても紹介！
最近、新聞やニュースなどで「Govtech（ガブテック）」という言葉を見聞きすることが増えてきているのではないでしょうか。Govtech企業やGovtechサービスなどの言葉がさまざまな媒体で用いられているように思います。「Govtech」は、「Government」と「Technology」を掛け合わせた言葉になりますが、どういった内容を意味するのでしょうか。この記事では、「Govtech」につ
もっとみる
【宮崎県都農町インタビュー】「xID」「SmartPOST」を使い住民への通知をデジタル化～デジタルフレンドリーな社会に向けて～
今回は、JPKIを活用し本人確認を行うことができるデジタルID「xIDアプリ」と自治体向けデジタル郵便サービス「SmartPOST」を活用し、自治体から住民への通知物をデジタル化する取り組みを進める都農町職員の又川様にお話を伺いました。
都農町の取組みについて。都農町では「xID」「SmartPOST」を使い、自治体から住民へ、従来紙で送付されていた通知物をデジタル化する取り組みが行われています
第4回《住民の考え方や地域の姿も変わる!》効率化の“その先”にある自治体DXの本丸
本記事は、自治体通信Onlineにて連載していたxID（クロスアイディ）株式会社公共事業部 部長 加藤俊介の連載「自治体DXを本気で考えている職員さんに読んで欲しい話」をベースとした記事です。
執筆者：加藤俊介
xID株式会社公共事業部 部長
公共政策学修士。静岡県庁職員として実務経験後、デロイトトーマツにて自治体向けコンサルティングに多数従事。自治体マネジメントに関わる分野を専門とし、計画策定
第3回《なくすべき線引き、引くべき一線》実務で役立つ「デジタルの境界」の話
本記事は、自治体通信Onlineにて連載していたxID（クロスアイディ）株式会社公共事業部 部長 加藤俊介の連載「自治体DXを本気で考えている職員さんに読んで欲しい話」をベースとした記事です。
執筆者：加藤俊介
xID株式会社公共事業部 部長
公共政策学修士。静岡県庁職員として実務経験後、デロイトトーマツにて自治体向けコンサルティングに多数従事。自治体マネジメントに関わる分野を専門とし、計画策定
第2回《ありがちな自治体DX “3つの落とし穴”》デジタル化のために必要な「起点」の発想
本記事は、自治体通信Onlineにて連載していたxID（クロスアイディ）株式会社公共事業部 部長 加藤俊介の連載「自治体DXを本気で考えている職員さんに読んで欲しい話」をベースとした記事です。
執筆者：加藤俊介
xID株式会社公共事業部 部長
公共政策学修士。静岡県庁職員として実務経験後、デロイトトーマツにて自治体向けコンサルティングに多数従事。自治体マネジメントに関わる分野を専門とし、計画策
第1回《自治体DXの盲点》「誰一人取り残さないデジタル化」で取り残される“ふつうの住民”
本記事は、自治体通信Onlineにて連載していたxID（クロスアイディ）株式会社公共事業部 部長 加藤俊介の連載「自治体DXを本気で考えている職員さんに読んで欲しい話」をベースとした記事です。
執筆者：加藤俊介
xID（クロスアイディ）株式会社公共事業部 部長
公共政策学修士。静岡県庁職員として実務経験後、デロイトトーマツにて自治体向けコンサルティングに多数従事。自治体マネジメントに関わる分野
日本経済新聞社・金融庁主催「FIN/SUM2024」「従来のeKYC手法の廃止の先にある、マイナンバーカードを活用した金融DXとその課題」レポート
2024年3月5日～8日に都内会場で開催された日本経済新聞社・金融庁が主催するフィンテック等に関する国際シンポジウム「FIN/SUM 2024」 「お金を増やしたい、守りたい、うまく使いたい。そして人を幸せにしたい！」という思いを胸に、「“幸福な”成長をもたらす金融」をテーマとして開催され、数多くの来場者の方が参加されました。
xIDは協賛企業として、代表取締役CEOの日下光が、ワークショップとデ
オンラインセミナー『デンマークの先進事例から学ぶ自治体DXのあるべき姿』レポート
2022年9月6日、xID主催のオンラインセミナー『デンマークの先進事例から学ぶ自治体DXのあるべき姿』が開催された。
本セミナーはロスキレ大学サステナブル・デジタリゼーション准教授の安岡美佳氏、船橋市デジタル行政推進課の千葉大右氏を迎え、デンマークの電子政府とデジタルポスト活用の現状をアジェンダとしてディスカッションが行われた。
本記事では、その内容をダイジェストでお届けする。
幸福とデジ
【対談企画】自治体と住民の双方の負を解消。誰でも簡単にオンラインで施設予約ができる未来へ~マイナンバーカードを活用し公共施設予約をオンライン化
はじめに2024年1月、マイナンバーカードの申請枚数がおよそ9800万枚（※1）となり、運転免許証の保有者数（※2）を超え、次のフェーズであるマイナンバーカードの”利活用”に注目が集まっています。いま全国の自治体では、マイナンバーカードはどのような使われ方がされているのか。
今回はマイナンバーカードと連携した公共施設予約管理にフォーカスし、公共施設予約管理システムを提供しているスペースマーケット
自治体から住民へのデジタル通知にも使える「xID」
SmartPOSTで自治体の郵送DXと住民の利便性向上へ2023年12月、総務省は郵便料金の値上げを検討する方針を発表し、実現すれば2024年秋以降に改定される見通しです。（※）これにより、郵送を頻繁に利用する事業者や自治体などは、今まで以上に郵便コストに憂慮することになるでしょう。
特に自治体は「自治体DX」の名のもと、行政手続きのデジタル化を進めている最中ですが、現時点では自治体から住民に対し
【京都府京丹後市インタビュー】「xID」を活用し、完全オンラインの施設予約システムで住民の利便性向上へ
はじめに2023年12月時点で、マイナンバーカードの申請は約9800万枚に達し（※1）、これは運転免許証の保有者数（※2）を上回っています。このため、ますます注目を集めているのが、次なるフェーズであるマイナンバーカードの利活用です。全国の自治体では、具体的にどのようにマイナンバーカードが活用されているのでしょうか。
今回は、京都府京丹後市が近畿地方で初めて導入する「xID」と連携した施設予約システ
【対談企画】より多くの人に読書に触れる機会を届けたい〜マイナンバーカードを活用したDX化で変わる電子図書館〜
2023年11月、マイナンバーカードの申請枚数がおよそ9800万枚（※1）となり、運転免許証の保有者数（※2）を超え、次のフェーズであるマイナンバーカードの利活用に注目が集まっています。いま全国の自治体では、マイナンバーカードはどのような使われ方がされているのか。
今回は福島県昭和村において、全国で初めて導入された”マイナンバーカードと連携した電子図書館”にスポットをあて、昭和村への電子図書館導入
自治体の施設予約システムにも活用できる「xID」
施設予約システムのメリットやxID連携の背景、導入自治体をご紹介
2020年の新型コロナウイルスの感染拡大以降は、完全オンラインによる施設予約システムの需要は増加しており、スポーツ施設や文化施設などの公共施設を管理運営する自治体も例外ではありません。（※1）近年は、マイナンバーカードの普及と相まり、マイナンバーカードの公的個人認証（※2）を活用し、より利便性を追求した施設予約システムが登場してい