2023年5月末時点でマイナンバーカードの交付枚数は70％（※1）を突破し、マイナンバーカードの普及の先にある、「利活用」がより一層重要となっています。
また国の2022年度第2次補正予算「デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ」（以下デジ田交付金）に採択された事業を見ると、2023年は全国でマイナンバーカードの利活用がはじまることが予想されます。
そこで今回は、2023年5月30日にxID（クロスアイディ）が主催したオンラインセミナー「令和4年度補正予算”デジ田”の振り返りとこれからのマイナンバーカード利活用施策について」の内容を振り返りレポートにしてお送りします。本レポートでは、セミナーでのプレゼン内容に加え、当日お伝えできなかった内容も補足情報として記載しています。xIDのこれまでの実績と事例を基に、マイナンバーカードに関連する制度やサービスの理解を深め、マイナンバーカード活用にお役立ていただけましたら幸いです。

※参照：デジタル庁Webサイト「マイナンバー関連のダッシュボード」https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/

講師の紹介

松本　恭輔（xID株式会社）
1983年、兵庫県生まれ。2022年6月にxID入社。公共事業部で自治体セールスチームをリード。 関西学院大学商学部在学中に起業し、その後まちづくり分野での産学連携プロジェクトや大学発ベンチャーの経営参画等を経てxIDへジョイン。自治体・民間企業との連携・協業実績は15年に及ぶ。2023年3月兵庫大学大学院現代ビジネス研究科修士課程修了。専門分野は地域創生、地域プラットフォーム、スマートシティ、コミュニティ再生。

はじめに

2022年度におけるデジ田交付金は、マイナンバーカード利活用の事業といった要件もあったことからxIDでは重点をおいて取り組んできました。
デジ田交付金は、取組の内容によってTYPE1（優良モデル導入支援型）・TYPE2（データ連携基盤活用型）・TYPE3（マイナンバーカード高度利用型）・TYPEX（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）に分かれており、その中でもTYPE3・TYPEXにおける採択事業はマイナンバーカードの新規利用が必須要件になっています。 マイナンバーカードの利活用がテーマということで、xIDにぴったりだったこともあり、2022年11月に全国の自治体様へアプローチ、2022年12月に申請ニーズをヒアリングし活用方法を提案、最終的には40の自治体と協力し、デジ田交付金への申請を行いました。（※）
このセミナーでは、それらの経験をいかして、マイナンバーカードの活用事例やマイナンバーカードとxIDの違い、2022年度のデジ田で取り組んだことを話します。

※xIDが採択された事業は、内閣府「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）の 交付対象事業の決定について」https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/dejidenkoufukin_saitaku.pdfよりご覧ください。

「xID」の2022年度デジ田における採択数

2022年度のデジ田採択事業が内閣府から発表されていますが、xIDはマイナンバーカードの活用要件を持つTYPE3・TYPEXにおいて、スタートアップ最多(※)となる14件に採択されました。
さらに、デジ田で採択された事業以外にも、自治体から問い合わせがあり、2023年度の自治体におけるxID活用事業は40件を超える見込みです。xIDは、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名が可能で、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させます。利便性や幅広いサービスに実装できる汎用性の高さから、現在では400（※2023年6月時点）を超える自治体にご利用いただいております。

※参考：xID、「デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ」TYPE3・TYPEX”双方において、スタートアップ最多の採択数にhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000037505.html

xIDのサービス展開状況

「xID」の様々な活用事例

「xID」は、自治体のアプリなどに「xID API」を組み込むことで利用できます。住民は「xID API」を組み込んだアプリ、もしくはデジタルID「xIDアプリ」を使用して、電子申請や子育てアプリなどの機能を利用することができます。
「xID」は自治体のサービスだけでなく、民間企業でも広く利用されており、官民共有のデジタルIDとして、保険や金融分野の企業、クレジットカード会社などで活用されています。 「xID」の実装サービス例としては、東京都練馬区の母子健康手帳アプリ「ねりすく」やクレディセゾンの入会申込時の本人確認などがあります。これらのサービスでは、GoogleIDやappleIDでパソコンのログインをするように、「xID」が本人確認に使用されます。
また官民双方で使える汎用性の高さに加え、セキュリティーや法令に気を付けながら開発を行っていることから、最近ではデータ連携基盤の共通ID(※)としても使われるようになってきています。

※参考：デジタルIDアプリ「xID」、高松市の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」関連実証事業でデータ連携の共通IDとして利用開始へhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000037505.html

「SmartPOST」の様々な活用事例

2022年からは「xIDアプリ」と連携した自治体向け郵送DXサービス「SmartPOST」もリリースされ、無償トライアルも合わせると全国で250以上（2023年6月時点）の自治体から利用申込をいただいております。 「SmartPOST」を活用すると、自治体は既存の郵送業務フローを大きく変更することなく、紙とデジタルの送り分けが可能になり、郵送コスト削減にもつながります。現在「SmartPOST」は、子育て関連の通知を中心に、給付事業、防災、税金、健康医療関連などさまざまな場面で使用されています。具体例としては、住民へのキャッシュレスポイント給付を「SmartPOST」を利用してデジタルで送付する静岡県御前崎市の「デジタル応援キャンペーン（※1）」や、乳幼児健診や就学援助の決定などの通知を個別にデジタル送付する岐阜県下呂市の事例（※2）が挙げれらます。
またデジ田では、マイナンバーカードを活用して住民へデジタル通知が行える点が評価され、複数の事業において単独で採択されました。

※1…xID、住民の申請から給付までデジタルで完結する「自治体向け申請・給付金事業スキーム」を確立、全国の自治体に展開へhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000084.000037505.html

※2…下呂市公式ページ「マイナンバーカードを活用したデジタル通知を開始」https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/48/23201.html

デジ田の採択に向けて取り組んだこと

xIDでは、デジ田の採択に向けて、自治体やパートナー企業と協力し、マイナンバーカードの活用シーンについて幅広く検討してきました。
以下は、xIDのプレスリリースと合わせて一部のマイナンバーカードの活用シーンを紹介します。

これまでのマイナンバーカード利活用の事例

電子申請…スマホでいつでも、どこでも行政手続き

▼ 茨城県鹿嶋市、100を超える行政手続きを電子化

▼ 石川県加賀市が139申請を電子化した裏側を一挙公開

施設予約…オンラインで予約が完結、用途が広がるWeb施設予約

▼ 施設予約の”分かりにくい”を日本初のデジタルIDアプリ「xID」で解決する「施設予約システム」を自治体向けに提供開始

自治体アプリ…利便性とセキュリティを両立したアプリの実現

▼ デジタルIDアプリ「xID」を活用した電子母子手帳アプリ「ねりますくすくアプリ」が、東京都練馬区で提供開始

▼ デジタルIDアプリ「xID」、高松市の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」関連実証事業でデータ連携の共通IDとして利用開始へ

給付金…早く、安心な給付金システムの実現

▼ xIDアプリ、兵庫県加古川市のマイナンバーカードを活用した給付金等のATM受取システム実証実験において自治体業務の省力化に成功

データ連携基盤…高松市・デジタル田園都市国家構想実証事業

▼デジタルIDアプリ「xID」、高松市の「デジタル田園都市国家構想推進交付金」関連実証事業でデータ連携の共通IDとして利用開始へ

これらは一部の例ですが、xIDはマイナンバーカードの活用を通じて、様々なシーンでの便利なデジタルIDソリューションを提供しています。詳細な活用事例については、xIDのプレスリリースや公式情報をご参照いただければと思います。

「xID」とマイナンバーカードのJPKIについての違いと今後の展望

マイナンバーカードのJPKI（Japanese Public Key Infrastructure：公的個人認証サービスのこと。以下 JPKI ）がスマートフォンに搭載されることは、広く知られています。この場合、マイナンバーカードのJPKIを使用した本人確認がスマートフォンで行えるため、デジタルIDアプリは不要という意見もあります。しかし、マイナンバーカードのJPKIには使用制限や高いコスト、対応機種の制約など、利用に不便な要素が存在します。
ここで、「xID」がマイナンバーカードの持つ機能を補完する機能を持っているという点が重要です。「xID」は、官民双方で使える共通IDとして幅広く機能を提供し、マイナンバーカードの利用を促しています。実際にデジ田の採択事業において、データ連携基盤の共通IDとして利用いただいており、弊社の独自性が、今回のデジ田で評価されたのかと思います。
「xID」は今後、さらに便利なオールインワンのデジタルIDを目指しています。現在、公共行政や民間の各種サービスごとに異なるIDが存在しますが、「xID」はそれらを共通のIDとして活用できるようにすることを目指しています。これにより、煩雑なID管理を簡素化し、利用者にとってより便利な環境を提供します。
xIDは、共通ID化、マイナンバーカードのスマートな利活用などを通じて、より便利で効率的なデジタルIDの社会を実現することを目指しています。

まとめ

2023年度のデジ田に向けて検討すべきポイントは、マイナンバーカードをどのように活用するかということだと考えられます。既存のアプリへマイナンバーカードを連携したり、そのアプリを通じたデジタル政策の促進方法など、検討が必要です。先述の通り、xIDは2022年度のデジ田で多くの自治体事業に採択された実績を持っていますので、幅広いサポートを提供することが可能です。
またマイナンバーカード利活用の勉強会がありましたら情報提供・資料提供を行っていますのでぜひ連絡をいただけますと幸いです。
個別の案件については、ご相談の連絡いただけたら、サポートさせていただきますので、気軽にメッセージいただければ思います。

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