「マイナちゃんピオンシップ・かがわ2022ーマイナンバーカード利活用アクセラレーションプログラムー」とは。

マイナンバーカードが持つ本人確認・認証機能をデジタル社会の基盤として徹底的に利活用し、行政サービスだけでなく民間ビジネスの様々な局面での利用を進めるため、香川県及び県内全17市町を主催として「マイナちゃんピオンシップ・かがわ2022ーマイナンバーカード利活用アクセラレーションプログラムー」が開催された。香川県では全国に先駆け『マイナンバーカードの使い道』をテーマに、マイナンバーカードを利活用したサービスの開発アイディアを広く募集する本プログラムを実施予定。
詳細は香川県庁の公式サイトをご覧ください。

オープニングイベント。

「マイナちゃんピオンシップ・かがわ2022」オープニングイベントは、令和4年10月5日、香川県高松市にて開催された。イベントの前半では、デジタル庁参事官の浅岡孝充氏による「マイナンバーカードの利用シーンの拡大について」をテーマにしたプレゼンが行われた。イベント後半では、浅岡氏に加え、かがわＤＸ　Ｌａｂフェロー・香川県ＣＤＯ補佐官／合同会社側用人代表社員の山口功作氏、一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム理事／xID株式会社代表取締役ＣＥＯの日下光を迎え、「マイナンバーカードの可能性」をアジェンダとしてディスカッションが行われた。
本記事では、イベント前半に行われた浅岡氏によるプレゼンをダイジェストでお届けする。

マイナンバーカードの利用シーンの拡大について。

浅岡氏は、デジタル庁参事官であり、ミスターマイナンバーの異名を持っている。
7年前にマイナンバー関連法案が施行され、マイナンバーカードは現在、申請ベースでは7000万人を超えるペースになっている。現状1日あたり20万枚の申請をうけており、過去最高のペースだという。

マイナンバーカードとは。

浅岡氏曰く、「マイナンバーカードを一言でいうと、有効な本人確認ツール」だという。
マイナンバーカードの券面には、氏名や住所、生年月日、性別、顔写真、マイナンバーなどの記載があり、本人確認が可能。またマイナンバーカードに付いているICチップには、券面に記載されている情報が入っており、ICチップを読み込めばデジタル上で本人確認ができる。
これまで住民が役所へ手続きや申請に行くと、本人確認のためにマイナンバーカードを提示して、書類を提出していたが、今後はICチップを用いての本人確認が主流になり、オンラインでも申請が行えるため、行政手続きのスマート化が実現する。

マイナンバーカードの安全性。

ICチップの中には、電子証明書と電子証明書の鍵、券面に記載されている情報のみが入っている。そのため特定の情報がICチップ内に記録されるといったことはなく、安全性が確保されている。
例えば、病院でマイナンバーカードを保険証として使った場合に、どんな薬を使っているのか、どんな治療をしているのかは記録されないし、マイナンバーカードを用いて*e-Tax（*国税電子申告・納税システム）の申請をしても同じで、ICチップにはプライバシー性の高い個人情報は一切入らない。

マイナンバーカードの利用シーン。

マイナンバーカードは、行政や金融の分野を中心に使用されてきたが、今後民間を含めいろんな分野で、マイナンバーカードを利用した取り組みがスタートしようとしている。一例として下記のようなサービスがあげられた。

• マイナンバーカードと交通系IC連携で割引サービス

• コンサートのチケットとして活用（本人確認や予約ができる）

• 大学の学生証、大学への入館証として使用

• オンライン市役所サービス（引っ越しワンストップ、子育て・介護、災害などのかかる申請をオンライン化）

• 市民カード化（図書館カードなど行政が独自に発行しているカードサービスをマイナンバーカードに代替）

浅岡氏は、現在進行しているいくつかのサービスを紹介し、「これからどんどん民間での活用が広がることを推進していきたい」と語った。

公的個人認証とは。

公的個人認証サービスとは、電子証明書を用いて、なりすまし、改ざん、送信否認の防止を担保しインターネット上での本人確認や電子申請などを可能とする公的なサービスで、JLIS（地方公共団体情報システム機構）で管理を行っている。
浅岡氏曰く、「マイナンバーカードの公的個人認証は、唯一、民間にも開放された、デジタルでの公的な個人認証の手段」だという。

マイナンバーカードの公的個人認証とメリット

マイナンバーカードの個人認証には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書がある。
簡単に言うと、紙の時代で言う実印が必要な証明書には、実印に代わる署名用電子証明書の鍵を使用し、マイナポータルへのログインや保険証として利用する際には利用者証明用電子証明書の鍵を使用している。
これまで確実な本人確認には時間や書類業務のコストがかかっていたが、デジタル上で安価で迅速に本人確認ができるマイナンバカードでの公的個人認証は、非常に魅力的である。住所変更や結婚などで情報変更をする際に、簡易に情報引継ぎが可能で、金融の分野でいうと休眠預金対策にもなる。

民間事業者が公的個人認証サービスを活用するには。

民間でマイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスを利用するには、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）と契約しているプラットフォーム事業者と契約することが推奨される。現状金融機関やGovtech（ガブテック）企業の利用が多く、また労働組合でも使用されるケースが増えてきている。
さらに公的個人認証サービス利用を広げるため、目標ではあるが、年度内にマイナンバーカード機能のスマートフォン搭載を目指している。まずはAndroid（アンドロイド）OSから搭載する予定。

公的個人認証サービスの民間活用事例。

公的個人認証サービスは多くの事業者に注目をされると思うが、いくつか事例が紹介された。

• 住宅ローン契約にマイナンバーカードを活用してペーパレス化

• 従業員の給与管理時に必要なマイナンバーの提出がオンラインでも可能になった。

• 日本医師会が発行する医師の証明書をマイナンバーカードを使って取得可能になり、証明書発行に必要な書類の提出が不要になり、事務作業の効率化が実現

• 障害者手帳アプリと連携し障害者手帳を持ち歩かなくても証明できるようになった。

ICチップ内の空き領域への書きこみや消し込みは、ユーザーの手間になるため、あまりおすすめはしない。基本は電子証明書での使い方をおすすめしている。
最後に浅岡氏は、今回のプレゼンの締めくくりとして、以下のように語った。
「デジタルの力で地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図る政府の施策として、デジタル田園都市国家構想があり、その枠組み内の総合的な支援として、今年度は1000億円超の規模で”デジ田交付金”を行った。来年度は同規模以上の予算を要求しており、デジタル庁としてもマイナンバーカードを活用した取り組みの後押しをしていきたいと考えている。今回の「マイナちゃんピオンシップ・かがわ2022」はデジタル田園都市構想と主旨が合致しており、マイナンバーカード機能の実装には”デジ田交付金”が使用可能。”デジ田交付金”を活用した案をどんどん提案してほしい」と語った。

まとめ

本レポートでは、マイナちゃんピオンシップ・かがわ2022ーマイナンバーカード利活用アクセラレーションプログラムーオープニングイベントの内容を書き起こした。最後に今回の記事のおさらいをしよう。

• マイナンバーカードの普及率は高まりを見せており、今後さまざまな行政サービスでマイナンバーカードを用いた認証機能や利用サービスが普及してくる。

• マイナンバーは唯一の公的個人認証サービスであり、行政だけではなく、民間企業の取り組みにも今後どんどん実装されていく。

• 「マイナちゃんピオンシップ・かがわ2022」では、いま取り組んでいる事業にマイナンバーを実装するアイデアでも参加可能。総務省やデジタル庁の支援もあり、自分のアイデアを提案する絶好のチャンス！