2023年6月29日㈭にxID（クロスアイディ）が主催したオンラインセミナー「マイナンバーカード活用期における、民間デジタルIDの役割と重要性　マイナンバーカードの課題と政府・業界動向の正しい理解を深める」を開催いたしました。 200名を超える皆様にお申し込みいただき、盛況に終わった本セミナーでは、マイナンバーカードと連携したデジタルIDアプリを提供するパイオニアとして全国の自治体で培ったマイナンバーカード利活用の経験やノウハウ、ユースケースを含めて、自治体・事業者の皆様にお話しさせていただきました。
本記事では、セミナーのポイントをまとめてご紹介しております。記事の最後に動画URLもありますので、ぜひ合わせてご覧ください。

こんな方におすすめ

• マイナンバーカードの活用を検討している自治体職員の方

• 自社サービスにマイナンバーカード活用を検討されている事業者の方

• デジタルID業界の動向、課題、今後の展望について知りたい方

この記事でわかること

• マイナンバーカードの現状と今後

• マイナンバーカードの機能を補完する民間デジタルIDの活用範囲と今後利用される分野

• デジタル庁の「個人認証アプリ」開発をうけて変わる民間デジタルIDの使われ方

• xIDの今後の戦略とビジョン

セミナー講師

xID株式会社代表取締役CEO 1988年生まれ。2012年に当社を創業。創業時からブロックチェーン技術に注目し、政府機関や民間企業のプロジェクトの企画・提案をブロックチェーン黎明期より携わる。2017年よりエストニアに渡り、eResidencyや政府機関のアドバイザーを務める。静岡県浜松市フェロー。2021年度～2023年度総務省地域情報化アドバイザー。Govtech協会代表理事。デジタルアイデンティティコンソーシアム理事。

セミナー動画のチャプターと概要

本セミナーは大きく6つのチャプターに分けて構成されています。それぞれのチャプターのタイトルと概要をご紹介します。

• CHAPTER1　
  マイナンバーカード、なぜ必要？
  マイナンバーカードの概要について解説しており、本人確認における課題点やマイナンバーカードが提供するJPKI（Japanese Public Key Infrastructure:公的個人認証サービスのこと）についても詳しく説明しています。

• CHAPTER2　
  マイナンバーカードの現在地と課題
  マイナンバーカードの現状や利活用のフェーズにおいて、自治体や事業者の双方が抱える課題感や、政府が発表したマイナンバーカードの今後の動向に基づいて、講師自身の意見を交えながら説明しています

• CHAPTER3　
  民間デジタルIDの役割と、JPKI活用における官民共創の重要性
  従来の民間デジタルIDの使用範囲と将来の使用範囲、さらには民間デジタルIDの活用によるマイナンバーカードの問題の解決についての利点について、ベルギーやエストニアといった海外の事例を用いて説明しています。

• CHAPTER4　
  スマホ搭載JPKI・認証アプリやJPKI活用のこれから
  2023年3月にデジタル庁より発表された「新認証アプリ」、スマホ搭載JPKIの登場など、めまぐるしく状況が変わるデジタルID業界。ここでは「新認証アプリ」の想定される実装スケジュールや各ステークホルダーの動きをもとに、JPKIの活用方法がどのように変化していくかを解説しています。

• CHAPTER5　
  xIDの今後の戦略とビジョン
  xIDが提供するデジタルID「xIDアプリ」、オンライン本人認証が実装できるID基盤「xID API」、自治体向け郵送DXサービス「SmartPOST」の機能紹介やxIDの今年の動きをご紹介しています。また「デジタルIDを中心としたデジタルトラストサービス基盤の提供」を目標に、ユーザー向け、開発者向け、自治体向けに、どのようなサービスを提供していくかを説明しています。

• CHAPTER6　
  質疑応答
  質疑応答では、「認証スーパーアプリや他の民間デジタルIDとxIDの違いや関係性は？」「認証スーパーアプリと民間デジタルIDは同等のID保証レベルとして利用可能か」といった動きが活発になってきたデジタルID業界に関する質問から、「xIDを介してID連携した事業者同士でデータ分析を行った事例はあるか」「銀行や信用金庫などの金融機関において、マイナンバーカードは今後どのような活用がされていくと予想できるか」といったマイナンバーカードの今後の使われ方や展望に関する質問まで多く寄せられ、１つ１つ講師の日下がお答えしました。

セミナー動画はこちら

本セミナー動画をご視聴いただき、マイナンバーカードの活用や民間デジタルIDの利用についてより深く知りたい自治体職員の方、事業者の方は、ぜひ下記よりお問い合わせください。

専門のメンバーが丁寧にご対応させていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。