今回は、JPKIを活用し本人確認を行うことができるデジタルID「xIDアプリ」と自治体向けデジタル郵便サービス「SmartPOST」を活用し、自治体から住民への通知物をデジタル化する取り組みを進める都農町職員の又川様にお話を伺いました。

都農町の取組みについて。

都農町では「xID」「SmartPOST」を使い、自治体から住民へ、従来紙で送付されていた通知物をデジタル化する取り組みが行われています。
2023年4月から本取り組みに関する説明や告知を、町の公式ホームページや広報誌にて町民へ行い、6月に「SmartPOST」から対象となる町民のスマホにインストールされた「xIDアプリ」へ、「軽自動車税の納付通知」を個別に送付（※1）しました。本取り組みは、マイナンバーカードのJPKIを活用して確実な本人確認を実施した宮崎県初の事例として、地元テレビ局やメディア（※）で取り上げられました。「軽自動車税の納付通知」以降も保育料の決定通知など、通知物のデジタル化が進んでいます。

お話を聞いた方。

又川俊
宮崎県都農町企画課デジタル推進係　係長
簡単なプロフィール：入庁２０年目。令和５年４月に行政DXを担当する専門部署として新設した行政DX・電算係に配属され、行政DX、電算業務を担当。令和６年４月から現職。

導入の背景について教えてください。

『「xID」を知ったきっかけは、都農町の関連団体である「一般財団法人つの未来まちづくり推進機構（以下、つの未来財団）」（※1）で行われていた取り組みからでした。「つの未来財団」は、都農町と連携し、町のデジタル化を促進するため、政府のデジタル田園都市国家構想交付金採択事業「デジタルフレンドリー推進事業（ヘルスケア推進）」を推進しており、この取り組みの中で「xID」が本人認証基盤として採用されていました。（※2）マイナンバーカードのJPKIを活用した本人確認で使われていることが分かり、またその中で「xID」と連携して利用できるデジタル郵便サービス「SmartPOST」の存在を知り、興味を持ちました。』

導入を決めた理由を教えてください。

『まず、安全性や住民への確実な通知が可能であるという機能性の側面が挙げられます。これまでマイナンバーカードのJPKIを利用して、本人へ確実にデジタル通知を送るサービスは存在していなかったと記憶しています。自治体から送付する通知である以上、町民へ確実に届くことが重要です。「xID」と「SmartPOST」を活用することで、本人認証が確保されたセキュリティの中で、町民のスマホに確実にメッセージを通知できるという点が大きな魅力でした。
次に、郵便料金の削減や事務作業の効率化が期待できる点です。自治体から町民への郵送物は多く、その分郵便料金もかかりますし、今後、郵便料金の値上げも見込まれています。（※）
また、職員が１件１件封入封緘（ふうにゅうふうかん）や印刷を行い、行政区ごとに郵送物の仕分けを行ったりと従来の郵送業務では職員の郵送業務への負担も多く、課題を感じていました。特に、選挙や税に関する住民通知は配布枚数が多いため、高速プリンターを用意し、臨時的に職員を雇って対応することもあり、大変な作業でした。しかし、従来の紙での通知に「SmartPOST」を併用することで、郵便料金の削減や封入封緘などの事務作業の効率化が期待できるため、その点も魅力的だと感じました。』

「xID」「SmartPOST」活用のメリットについて教えてください。

『これまでに何回か職員や町民へデジタル通知を行っていますが、郵送業務の手間が大幅に削減されていることを実感しています。
また、このサービスは業務効率化を促進するだけでなく、機能面でも優れた特徴を持っていると感じています。例えば、時間をかけずに通知内容を作成することができるメッセージテンプレート機能や「SmartPOST」ダッシュボード内で操作方法のガイドが表示されるチュートリアル機能。他にも町民が通知を開封したかどうかを把握できる既読通知機能などがあり、リマインド通知を送るかどうかを判断することができます。このような業務効率化につながる機能は、利用する側としても助かりますし、サービス自体も行政課題の解決に役立っていると感じています。』

都農町のDXにおける今後の展望について教えてください。

『都農町は、デジタルフレンドリー宣言を掲げ、行政デジタル化のサービスを積極的に取り入れています。
今後は自治体から町民への各種通知物（子育てや税に関するものなど）を随時デジタル化し、いずれは町民が窓口での申請から自治体からの通知までスマホで完結できる仕組みを整え、住民サービスの向上につなげたいと考えています。』

最後に。

今後、自治体サービスや行政手続きのオンライン化は進み、その流れにはマイナンバーカードは欠かせません。
xIDでは、パートナー企業と連携し、公共施設予約や電子申請、電子図書館、給付金など、様々なサービスを提供・サポートしています。
また、マイナンバーカード・デジタルID総合支援企業として、マイナンバーカード実装のご相談からサービス提供までワンストップで行うことができますので、ご興味をお持ちの自治体の担当者様や事業者様は、ぜひ下記よりお問い合わせください。