はじめに

2023年10月26日㈭、日本金融通信社主催で開催された「地域創生フォーラム」。
本イベントは、金融機関や金融関連事業の担当者に向け、「人」を活用した地域経済の魅力創出と、大廃業時代に求められる金融機関の役割を展望をテーマに開催されました。
今回は、本イベントの中からxID代表取締役CEO 日下の登壇内容「マイナンバーカード・デジタルIDの活用による金融サービスの顧客体験向上と新たな価値創出」をレポートします。

マイナンバーカードの普及率

日下：xIDは、マイナンバーカードを活用したデジタルIDに特化した企業です。2020年にデジタルID「xID」の事業を開始した当初はマイナンバーカードの普及率が10％ほどでした。しかし、現在ではマイナンバーカードの交付率が77％（※1）を超え、公的身分証として一般的に使用されています。
マイナンバーカードはオンラインで本人確認が可能な公的個人認証機能（※2）を備えており、xIDはこれと連携することで手軽にオンラインで本人確認を行うことができます。すでに全国400自治体以上で使われているxIDですが、今回は、金融機関におけるデジタルIDの活用についてお話していきます。

※1…2023年11月時点　参照：総務省「マイナンバーカード交付状況について」
※2…インターネット上で行政手続きなどを行う際、第三者によるなりすましや電子データの改ざんが行われていないか確認すること。　参考：みんなのデジタル社会「公的個人認証との仕組み」

本人確認はマイナンバーカード一本化

日下：2023年6月ごろ、本人確認がマイナンバーカードに1本化されるというニュース（※1）が注目を集めました。これは、偽造身分証の横行に対抗し、それによって生じる犯罪を防ぐための取り組みの一環です。デジタル庁の資料（※2）によれば、2025年までに本人確認がマイナンバーカードに一本化される予定であり、2024年には有識者会議が立ち上がるなど、ますます進展していくものと思われます。
自治体では、自治体DXの名のもとにマイナンバーカードの利活用が進み、業務効率化が進んでいます。これにより、行政手続きなどが効率的かつセキュアに行われています。
金融機関も金融DXの一環として、マイナンバーカードの本格的な活用を検討するフェーズに差し掛かっていると考えられます。

※1…Impress Watch「新マイナンバーカード'26年度導入へ　重点計画が決定」
※2…デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」

金融機関のマイナンバーカードを活用したＤＸ

日下：経産省のデータ（※）によれば、DXは3段階に分かれており、まずはアナログデータをデジタル化するデジタイゼーションから始め、その後順を追ってデジタルトランスフォーメーション（DX）することが正攻法だと示されています。
金融機関におけるデジタイゼーションの一環としては、マイナンバーカードを活用し銀行口座開設の本人確認やマイナンバー提出などをデジタル化する取り組みが考えられます。次いでデジタライゼーションの部分ですが、住所情報の自動更新・住基データとの連携が可能です。今まで金融機関が費用と工数をかけて行っていた顧客情報の変更確認が、マイナンバーカードを使えばデジタル化することができます。xIDではすでに銀行やクレジットカード会社と連携して金融DXに取り組んでおり、金融機関におけるマイナンバーカードの活用に関しては何でもご相談いただければと思います。

※…経済産業省「DXレポート2（中間取りまとめ）」

金融機関における「xID」活用の具体例

日下：2023年5月16日から、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は、最新の基本4情報（住所・氏名・生年月日・性別）を自動提供するサービス（※1）を開始しました。同時に、xIDも上記サービスを金融機関が簡単に実装できる新機能、「xIDマイナンバーカード連携基本4情報自動更新サービス」（※2）を提供しました。これにより、既存の銀行アプリなどと「xID」を連携することで、顧客の住所変更を自動的に行うことが可能です。
金融機関は「xIDマイナンバーカード連携基本4情報自動更新サービス」を利用することで、大きなコストをかけずにマイナンバーカードの公的個人認証を活用した本人確認の導入と金融DXを容易に始めることができます。これにより、顧客の利便性向上やセキュリティの向上が期待されます。

※1…Impress Watch「マイナンバーカードの住所更新で銀行にも自動反映　5月16日から」
※2…xID株式会社プレスリリース「xID、マイナンバーカードと連携した住所変更の自動更新サービスを提供へ」

官民共通のデジタルIDとして広がる「xID」

日下：マイナンバーカードは行政分野での導入が進み、その中でもマイナンバーカードを活用したデジタルIDとしては「xID」がトップシェアを占めています。金融機関が「xID」を活用することで、業務効率化や金融DXの実現が可能となり、同時に自治体との連携やより良いシナジーが生まれるものと考えられます。金融機関において「xID」を通したマイナンバーカードの活用を検討いただくことで、より効果的でセキュアなサービス提供が期待できます。ぜひ検討いただければと思います。

まとめ

本レポートでは、日下の発言をダイジェストでまとめました。本イベントはその後も、金融庁や自治体DX担当者、地銀のDX担当者などの登壇が続き、同時に開催された「FIT2023（金融国際情報技術展）」も合わせて、会場では参加者による最新の事例やテクノロジーの情報収集が熱心に行われていました。
日下の登壇動画は、日本金融通信社「ニッキンONLINE」にて後日配信予定。日時や視聴方法が公開され次第、追記します。
金融機関におけるマイナンバーカードの活用に関してご相談ごとがありましたらお気軽に下記からお問い合わせください。

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