はじめに

マイナンバーカードに特化したデジタルIDソリューション「xID（クロスアイディ）」が宮崎県都農町のデジ田交付金採択事業「デジタルフレンドリー推進事業（ヘルスケア推進）」において、データ連携基盤の共通IDである「都農ID」に、本人認証基盤として導入されることが決定し、2023年10月より事業がスタートします。
そこで今回は、本事業の概要や「xID」がデータ連携基盤の共通IDと連携してどういう役割を果たしているのか、都農町ご担当者様のコメントも合わせてご紹介していきたいと思います。

「デジタルフレンドリー推進事業（ヘルスケア推進）」とは

町民の健康づくりと町内の消費喚起を目的として、ヘルスケアアプリを通して行われた町民の健康行動に対して地域ポイント「つのコイン」（※）を付与する事業です。
都農町のデジタルデバイド対策に主眼を置いた「デジタルフレンドリー推進事業」の１つであり、国の令和4年度第2次補正予算「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）マイナンバーカード横展開事例創出型【補助率10/10】」の対象事業として採択されるなど、全国的に注目を集めています。
「デジタルフレンドリー推進事業(ヘルスケア推進)」の詳細情報はこちらをご覧ください▼

※…「つのコイン」は、都農町で使用できる電子地域通貨で、町内の小売店や飲食店などの実店舗で支払いに利用でき、地域内の消費を奨励する仕組みとして活用されています。

「xID」と連携して出来るようになったこと

本事業では、データ連携基盤の共通ID「都農ID」にマイナンバーカードを活用した本人確認の認証基盤である「xID」が連携されています。これにより「都農ID」は本人認証が必要なシーンでも活用でき、都農町のヘルスケアアプリ、および都農町の既存事業の情報と連動できるようになりました。
また、町民がヘルスケアアプリを通じて行った健康行動に応じてインセンティブを「つのコイン」という形で町民へ付与できます。

データ連携の課題を「xID」で解決

「都農ID」の本人認証基盤として組み込まれた「xID」ですが、なぜデジタルIDの中で「xID」が導入されたのか、その背景と理由について説明します。

町民向けの行政サービスをオンラインで届け町民の利便性向上

都農町にはオンラインで町民にサービスを提供し、町民の利便性を向上させる構想がありました。しかし、オンラインサービスを提供する場合、利用者が本当に町民であるかどうか、確実な方法で確認するのは難しいという課題が浮かび上がりました。都農町が予算を編成する事業では、都農町民を対象にしたものも多く、オンラインで提供できるサービスを増やすには「町民であるかどうか」の確実な判別を出来るようにする必要がありました。
この課題を解決するため、マイナンバーカードの公的個人認証（JPKI）を活用して、正確な本人認証・居住地確認ができるデジタルID「xID」が導入されました。 「xID」を活用することで、本人認証と合わせて、利用者の名前や住所などの属性情報を取得できるため、「都農ID」作成時に町民かどうかを判別でき、確実に町民向けのオンラインサービスを提供することができるようになりました。

安全性の高いデジタルIDが必要

都農町では、データ連携基盤の共通IDである「都農ID」を活用し、民間サービスを含む広範なオンラインサービス提供を検討していました。しかし、行政機関で管理するデータと民間サービスを連携させる必要があるため、「都農ID」は高いセキュリティが求められました。このため「都農ID」の本人認証にセキュアで利便性が高く、自治体での導入実績が豊富な「xID」が導入されました。
「xID」は、マイナンバーカードとスマホがあれば、自宅でも手軽に本人認証をすることができます。都農町は「xID」を活用して本人認証することで、マイナンバーカードによる本人認証と同等のセキュリティーレベルで「都農ID」を利用できます。
また1度「xID」による本人認証を行えば、2回目以降はスマホの生体認証機能等を用いることで、マイナンバーカードが手元になくても、「レベル2」以上の本人確認認証レベルを確保できます。これにより、町民は手間のかかるマイナンバーカードによる本人確認を1度行うだけで、便利で安全な「都農ID」を利用することができ、民間サービスとの連携を含む、ユーザビリティの高いオンラインサービスを簡単に利用できるようになりました。
加えて「xID」はすでに他自治体でデータ連携基盤の共通IDとして使用されており、実績の面でも安心して使用することができます。

他自治体での事例はこちらをご覧ください▼

町民から見た「xID」

次に、「xID」が町民から見て、実際どのように活用されているかについて、ヘルスケアアプリの共通IDである「都農ID」の作成を例に挙げて説明します。

まず町民は「xIDアプリ」をダウンロードし、公的個人認証（JPKI)を活用して本人認証を行います。同時に、PINとメールアドレスを設定しデジタルIDを作成します。
その後、都農町公式サイトから「都農ページ」を開くと、「xID」ログインボタンが表示されます。

町民はこの「xID」ログインボタンをタッチし、生体認証またはPINを入力するだけで「都農ID」を作成できます。

以降町民は、対象となるヘルスケアアプリを利用する際、「xID」を活用して作成した「都農ID」でログインすることで、本人認証と町民確認を済ませた状態でサービスを利用することができます。

xIDによるサポート

今回の「xID」導入に際して、自治体が構想を練り、実施計画を策定する段階から積極的にサポートを行いました。その際「xID」の活用範囲や具体的な実装方法について共に考え、最適なソリューションを見つけ提案しました。また、導入後も継続的なサポートを提供し、定例会議やコミュニケーションチャンネルを通じて小さな課題にも即座に対応しています。xIDは自治体と連携し、サービスを最大限活用いただけるよう検討の段階からサポートいたします。

自治体職員の声

一度登録すれば、マイナンバーカードをスマートフォンにかざすひと手間を省き、生体認証で本人確認できるのは、町民の皆さんにも利便性を感じていただきやすいと考えました。登録時の「身元確認」だけでなく、今その操作をしようとしているのがご本人かを確認する「当人認証」も生体認証機能を活用してカンタンに行えるのも認証サービスの中で「xID」を選んだ理由の1つです。行政・民間の両面で広く活用されており、実績が着実に積み上げられている「xID」だからこそ「本人認証」のサービスに求められる機能の深化が今後も図られるものと期待しています。
（都農町 まちづくり課 課長補佐 赤木邦雄）

今後の展望

データ連携によって最適化されたデータを安全に共有することで、町民の利便性向上、町の運営をより効率的に進めることが可能です。
今回の事例は、行政のデータ連携基盤の共通IDにマイナンバーカードが活用された全国的にも珍しい取組みで、その認証基盤に「xID」を活用いただきました。マイナンバーカードの普及により、オンライン上での本人認証が容易になったため、データ連携の取組みを検討していく自治体はもっと増えていくと思います。xIDでは、本人認証基盤やデータ連携基盤の共通IDとしても使える「xID」を全国の自治体に提供したいと考えています。
この取り組みに興味をお持ちの自治体や事業者の皆様は、ぜひ以下の連絡先までお問い合わせください。