マイナンバーカードの電子証明書は、日本政府発行のデジタル証明書で、オンラインでの本人確認や手続きを安全かつ簡易に行うことができます。現在は行政や金融機関を中心に利用されており、例えば銀行は従来窓口で行っていた口座開設時の本人確認を電子証明書を活用することでオンライン上で実施することができます。

これによって口座開設の完全デジタル化が可能となるため、職員の業務負担軽減や顧客の利便性向上につながります。本記事では、その利便性と利用方法を詳しく解説します。

マイナンバーカードの電子証明書について

電子証明書とは、オンラインでの本人確認の際に、申請者が送信する電子データが原本であり、改変されていないことを証明するためのもので、書面での手続きにおける「印鑑証明書」に相当します。また申請者のデータが改変されておらず、”申請書が本人である”ことを証明する機関を「認証局」と言います

認証局について

認証局は、インターネット上で情報の安全性を保証する役割を担う信頼できる第三者機関です。例えば行政手続きや銀行口座開設時など本人確認をしなければいけない時に、電子証明書の発行や失効情報の提供を行います。

マイナンバーカードの認証局の運営は地方公共団体情報システム機構（J-LIS※）が担っています。
※…地方公共団体情報システム機構「認証局の運営」

マイナンバーカードの電子証明書の種類

マイナンバーカードの電子証明書には2つのタイプ（署名用電子証明書・利用者証明用電子証明書）があります。

1. 署名用電子証明書は、インターネットなどで電子文書を作成・送信する際に使用され、電子申請（e-Taxなど）や民間オンライン取引（オンラインバンキングなど）の登録などで活用されます。この証明書は、「作成・送信した電子文書が、あなたが作成した正当なものであり、あなたが送信したものであること」を証明します。

2. 利用者証明用電子証明書は、インターネットサイトやキオスク端末などにログインする際に使用されます。行政のサイト（マイナポータルなど）へのログインや民間のサイト（オンラインバンキングなど）へのログイン、コンビニ交付サービスの利用などで利用されます。この証明書は、「ログインしたユーザーが、あなたであること」を証明します。

電子証明書のメリット

電子証明書を使った本人確認は、公的個人認証サービス（JPKI）として行政機関だけでなく、民間企業の様々なサービスにも導入されています。

この証明書を活用することで、利用者は、銀行口座の開設、税務申告、住民票の取得などの手続きが、窓口に行かずともインターネット経由で自宅から行うことが可能となります。これにより、書類の提出や手書き記入、郵送といった煩雑な作業が不要となり、時間と手間を大幅に削減できます。

また、電子証明書は高度な暗号技術を用いているため、セキュリティも非常に高く、安心して利用することができます。事業者にとっては、顧客の本人確認や利用手続きがスムーズになり、事務コストの削減や業務効率の向上が期待できます。

金融分野で「署名用電子証明書」が注目されている

現在、金融業界で注目されているのは、「署名用電子証明書」を活用したサービスです。この電子証明書には、先述したように基本４情報（名前、生年月日、性別、住所）が含まれています。

金融機関では金融庁の要請に基づくマネー・ローンダリング対策（※1）の一環として、継続的顧客管理を実施しており、この署名用電子証明書を利用するば、継続的顧客管理に必要な情報を随時確認することができます。

xIDでは全国の金融機関のATMの管理・運用サービス等を提供するSocioFutureと業務資本連携を行い、オンラインで顧客情報を更新できる「継続的顧客管理サービス」の共同開発（※）を行っています。下記の情報も合わせてご覧ください。

マイナンバーカードの電子証明書は、公的個人認証サービスなどオンラインで本人確認を行う際に活用できるデジタルの身分証明書です。行政サービスはもちろん、金融機関サービスの本人確認でも各社で活用がはじまっています。

xIDでは金融機関アプリや自治体サービスへのマイナンバーカード実装に向けたご相談の対応を随時承っておりますので、下記連絡先よりお気軽にお問い合わせください。