2020年のコロナ給付金以降、全国の自治体で、現金やキャッシュレスポイント、地域クーポンといった給付金事業が実施されています。 xIDでは、いくつかの自治体と連携して給付金事業を実施しており、給付金事業の課題に対応したサービスを提供しています。
そこで本記事では、自治体の給付事業についての課題やデジタルID「xID」・自治体向け郵送DXサービス「SmartPOST」を活用した解決策、実際の事例・ユースケースをご紹介します。

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自治体の給付金事業とは

2020年のコロナ禍では、住民基本台帳に登録された国民に一人10万円が給付されるという、いわゆる"コロナ給付金"が話題となりました。
今後も、出産や子育てを支援するための給付金や、マイナンバーカードの利活用を促進するためのキャッシュレスポイント給付など、様々な給付金事業がスポットで発生することが考えられています。これらの給付金は、特定の状況や目的に応じて国や自治体から提供され、経済や社会の活性化を図るための重要な手段として利用されています。

給付金事業の課題

コロナ禍以降、自治体で実施することが増えた給付金事業ですが、事業を運営していくにあたり、多くの課題が見つかっています。ここで従来の給付金事業の課題について、自治体側・住民側に分けてリストアップします。

【自治体側の課題】

1.大量の事務作業
住民による給付金の申請が紙で行われているため、記入情報の確認や登録が大変な作業となっています。中にはこれらの事務作業を短期間で作業をしなければならないケースもあり、職員の業務負担が増えています。
2.記載誤りや記載漏れ
申請において記載の誤りや記載漏れが発生することがあり、確認ややり直しの作業が発生します。
3.来庁者に対する窓口説明や申請サポート
詳細が分からず直接庁舎に事業の詳細や申請方法を尋ねにいらっしゃる住民の方への説明・サポート業務が発生します。

【住民側の課題】

1.紙でのやり取りや窓口への訪問
給付金の申請には役所の窓口へ行き、紙でのやり取りが必要になるため、申請に時間と手間がかかります。
2.給付金受け取りまでの期間が長い
自治体側で突発的に大量の事務作業が発生することになるため処理に時間がかかり、住民の方々が給付金を早急に受け取ることができない場合があります。
3.給付金の存在に気づかない
給付金事業の存在が分からなかった、対象者であることに気付かなかったなど申し込みを逃した住民の方がいます。

「xID」と「SmartPOST」を活用して、給付金事業の課題を解決

上記で給付金事業の課題をリストアップしましたが、これらの課題は「xID」と「SmartPOST」を活用することで解決することができます。
「xID」は、マイナンバーカードと連携することで、より手軽に本人確認、本人認証、電子署名ができます。「xID」を使って電子認証・電子署名を行うことで、金融サービス利用開始時の本人確認や行政手続きをオンラインで完結させることができるデジタルIDアプリです。
その「xIDアプリ」の本人認証機能を活用している自治体向け郵送DXサービスである「SmartPOST」は、住民のスマホにダウンロードされた「xID」に、自治体からのお知らせを通知します。 自治体は、「xID」を使うことで本人確認から給付金の申請までをオンラインで行えます。さらに「SmartPOST」も活用すれば対象の住民に申請サポートのメッセージや給付金のコードを通知することができるため、本人確認・申請から給付までオンライン上でシームレスに行ことができます。

「xID」、「SmartPOST」を活用するメリット

次に「xID」、「SmartPOST」を使うことのメリットを、自治体側・住民側に分けてご紹介します。

【自治体側のメリット】

1.事務作業の効率化
自治体は、申請から給付までの業務をデジタル化・自動化できるため、業務の効率化が図れます。
2.住民の申請漏れの防止
「SmartPOST」を使用して対象者に事前にデジタル通知することにより、住民が申請を忘れるリスクを軽減できます。
3.作業の正確性と信頼性の向上
オンライン申請は入力エラーを防ぐのに役立ち、記入情報の正確性向上と自治体への信頼性につながります。

【住民側のメリット】

1.手間軽減
住民は申請から受給までスマホ１つで行えるため、今まで紙で行っていた書類の提出や役所へ訪問して申請などの手間が省けます。
2.利便性向上
住民は給付金をキャッシュレスポイントやデジタルギフト、デジタル通知で案内されたURLからATMで現金で受け取ることも可能で、利便性が向上します。
3.早期受給
住民は申請から支給までの手続きがデジタル化され、自治体の業務も効率化されるため、給付金受け取りまでの時間が短縮されます。

給付金事業に「xID」や「SmartPOST」を活用した事例・ユースケース

実際に「xID」や「SmartPOST」が活用された自治体の給付金事業の事例・ユースケースをいくつかご紹介します。

岐阜県下呂市（「xID」と「SmartPOST」を使用）

スマホに「xID」をインストールし下呂市からの通知設定を行った市民に対して、みずほ銀行のスマホ決済サービス「J-CoinPay」で使える「下呂デジポイント」が付与される「デジタル完結キャンペーン」において「xID」と「SmartPOST」が活用されました。下呂市は「SmartPOST」を活用して市民のスマホにある「xID」へ、「下呂デジポイント」を受け取れる給付URLを通知します。電子申請から給付までの住民とのやり取りをデジタル化できるため、自治体は業務負担の軽減と住民の利便性向上が期待できます。

静岡県湖西市（「xID」と「SmartPOST」を使用）

スマホに「xID」をインストールし湖西市からの通知設定を行った市民にキャッシュレスポイントを付与する「行かない市役所チャレンジキャンペーン」において、「xID」と「SmartPOST」が活用されました。市民は、「xID」を使用して、本キャンペーンへ参加するための申込を電子申請にて行い、受け取りのキャッシュレスサービスをギフトコードかキャッシュレスポイントのどちらかを選択します。キャンペーンの結果は、市職員が「SmartPOST」を使用して、市民へギフトのURLを送付、もしくは応募時に登録したカード番号へポイントが付与されます。電子申請から給付までのやり取りをデジタル化できるため、自治体は業務負担の軽減と住民の利便性向上が期待できます。

静岡県御前崎市（「xID」と「SmartPOST」を使用）

マイナンバーカードとスマホを利用して電子申請した御前崎市民に、キャッシュレスポイントを付与する「デジタル応援キャンペーン」において、「xID」と「SmartPOST」が活用されました。市民は、「xID」を使用して、本キャンペーンへ参加するための申込を電子申請にて行います。キャンペーンの結果は、市職員が「SmartPOST」を使用して、市民へ結果通知とギフト番号を記載したメッセージを送信します。市民はギフト番号を活用しキャッシュレスポイントを取得できます。住民は申請から受取までをスマホで完結できるため、利便性向上につながり、自治体は業務負担の軽減が期待できます。

茨城県石岡市（「xID」を使用）

石岡市のデジタル商品券事業において「xID」が活用されました。本事業では、石岡市に住民登録があり、かつマイナンバーカードを所持している市民が「commoneyアプリ」を通してデジタル商品券を購入・利用することができます。「xID」と「commoneyアプリ」は連携しており、市民はデジタル商品券購入する前に、「xID」をダウンロードしてマイナンバーカードの本人認証、石岡市民かどうかの住民確認をオンラインで行います。市民は、本人確認から購入、利用までをデジタルで完結できます。また自治体は、オンライン上で、利用者を即座に自動的に住民かどうかを識別することが可能です。

「石岡市のデジタル商品券事業」の詳細はこちら▼
https://www.city.ishioka.lg.jp/jgcms/admin68311/data/doc_dummy/1662184273_doc_17_0.pdf

兵庫県加古川市（「xID」を使用）

マイナンバーカードを活用してセブン銀行ATMから給付金を受け取る「即時受取システム」の実証実験において「xID」が使用されました。「xID」を活用することで、マイナンバーカードを使用した本人確認がスマホで実施できるようになり、市民はオンラインで給付金の申請を行えるようになりました。また自治体からの給付金確定通知を受領後に、役所に行かずにセブン銀行ATMから給付金を受け取れるようになりました。申請から給付までをデジタルで完結できるため、自治体は業務の省力化や効率化を達成できます。

さいごに

自治体の給付金事業に、「xID」や「SmartPOST」を活用することで、給付金事業の課題を解決し、職員の業務負担の軽減、住民の役所訪問の手間や受給までの時間も少なく実施することができます。
また本記事では解決できていない課題や懸念も多くあるかと思います。xIDでは、お客様とコミュニケーションをとりながら事業の課題を共に考え、解決していきたいと考えております。マイナンバーカードの利活用に課題を感じている自治体職員の方は、ぜひ一度下記よりお問い合わせください。

また「SmartPOST」の詳細資料は下記からダウンロードいただけます。担当者が丁寧にご対応させていただきますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。